6つのメリット
①車両の扱いとなるため建築確認申請が要らない
市街化調整区域で建物を建てる場合、①許可申請②確認申請が必要になります。①②で合計70万円程かかりますし、確認申請が下りるまで3か月以上かかる場合もございます。それに比べ、トレーラーハウスは「車両扱い」となるため、煩雑な建築確認の手続きも要りません。「車輪が走行可能な状態で保守されている」「給排水管の着脱が工具を使わずにできる」など、 （社）日本トレーラーハウス協会の規定に沿っている必要があるものの、 建ペイ率や容積率といった建築物としての法的な規制を受けることはありません。
②設置する土地の自由度が高い
トレーラーハウスは「建物」とは異なり、場所を選びません。（ルールを遵守して設置したトレーラーハウスは「車両」の扱いです。）したがって、市街化調整区域でも設置可能な事例も数多くございます。様々な土地活用としての利用も期待されています。近年では、設置の手軽さ、様々なシーンに活用できることから、店舗や事務所、セカンドハウスや別荘としての用途を中心に注目を浴び、利用が広がっています。※行政確認が必要な場合もありますし、急な勾配・段差・地盤が緩い場合は設置できない可能性があるので注意しましょう。また、ナンバーが付いていないと①車両として認められない②償却期間が建築物と同じになるなどの問題がありますので弊社は規定内サイズでも規定外サイズでもナンバーを付けております。
③納税面でのメリット（固定資産税・車税 等）
トレーラーハウスは、「車両扱い」のため、住宅などの不動産とは違い、「動産扱い」となります。そのため、不動産取得税や固定資産税はかかりません。法人で購入する際は、減価償却期間は最短4年(ナンバーがある車両のみ)で、税務対策上、イニシャルコスト、ランニングコストを抑えることが可能なため、不動産に比べて有利になります。※各種制度・対応について各自治体で異なる場合があります。
④解体する必要がない
トレーラーハウスはタイヤがついているため牽引が可能です。店舗や事務所の移動の際も、トレーラーハウス内の状態はそのままに、専用の牽引車を使って輸送できます。また、建物を固定する基礎もないので解体費用も掛かりませんし、使わなくなれば売却可能なので将来的に手放すことも視野に入れて購入できます。弊社でご購入していただいたものはメーカーが査定、買取まで対応致します。
⑤住居並みの性能で居住できる
トレーラーハウスは自由設計が可能で、要望に沿った設計が可能です。密閉感や窮屈感を解消するために、大きな窓の設置であったり、土地に合わせた設計が可能です。また、電気や水道、ガスといったライフラインについても、一般的な建築物と同じ方法で供給することが可能です。トイレやお風呂などついて心配される方も多いですが、給排水工事が行えますので、一般住宅と変わりなく下水道・浄化槽等へトレーラーハウスから出た配管を接続して使用できます。
⑥災害時にも使用できる
トレーラーハウスは移動可能なうえ、その構造は非常に頑丈です。しっかりとしたフレームと耐震性を備えており、地震や強風にも強いのが特徴です。蓄電池をセットで装備しておくと災害時には電気も使用できます。また、会社や店舗に安全な避難場所を用意することで従業員さんが安心して働くことができますし、災害対策ができている会社は入社率もアップします。建物を建ててしまうと手間・コスト・時間がかかるうえ、移動が不可能ですがトレーラーハウスは緊急時に移動ができるというメリットも兼ねそろえております。
